協議離婚について

理由は特に問題になりません。互いの「別れよう」という合意ができれば良いのです。

離婚届けに署名・捺印して市区町村の戸籍係に提出し受理されれば離婚成立です。

ただ、協議離婚といえども、問題になる点が多々あり、一時の感情や勢いで離婚を決めてしまうと後々のトラブルになりかねません。

問題点を挙げてみると…

①未成年の子の親権者・監護者・養育費

②財産分与

③慰謝料

④子供との面接交渉について　等々

離婚の意思が固まっているのにもかかわらず、上記の件での折り合いがつかず離婚届が提出できない場合が多いのが現状です。 

夫婦で取り決めた事を、文書にすることが望ましく、特に公正証書の作成をお勧めします。

最大のメリットとして、相手が支払いを怠ったりしたとき等は、裁判をしないで、強制執行をし金銭の支払を実現することです。

数年間も養育費を払わなければならなかったり、慰謝料を分割にする場合もあるので将来の不安を少しでも解消するためにも効果的です。

※ただ、物の引渡しや、子供の面接交渉は強制的に実現できません。あくまで、金銭的なものに限られます。

また、公証人が２０年間、保管しておきますから、万が一、紛失してしまった場合は再交付が可能になります。