協議がうまくまとまらず、それでもどうしても離婚したい場合は裁判ということになります。

通常の裁判と異なり、いきなり裁判所で裁判というわけにはいきません。

先ずは家裁での調停が必要になります。（調停前置主義） 

メリットとしては弁護士を立てる必要もないので。裁判離婚より費用も安く済みます。

また、調停が成立した後、養育費や慰謝料の過怠があれば、相手方の財産（給料や不動産等）に対して強制執行をし支払を実現させることができます。

例えば

・離婚の合意がありながら、調停の期日にやむを得ない事由（病気・地震等の天災）により出頭できない。

・離婚の合意が双方にあるが、金銭的な面等で調停が不成立になった場合。

・調停成立寸前で、急に気が変わる等で出頭しない。

上記の様なケースの場合、家庭裁判所が調停委員の意見を聞き離婚を言い渡します。「調停に代わる審判」ともいいます。

ただ、二週間以内に当事者から異議の申立があると、効力を失います。

審判離婚は年間でもわずかで、一般的には調停が成立しない場合は裁判になるか、いったんあきらめるかという選択になることが多いです。