サラリーマンの離婚・慰謝料請求問題

ご自身が会社などに勤務されている給与所得者(いわゆるサラリーマン)で,お相手が専業主婦(専業主夫)の場合,離婚時の条件は不利になる可能性が高いです。

例えば,お子様の親権については,監護実績(これまでお子様の世話を主にどちらがしてきたか)が重視されるため,裁判になった場合には,専業主婦(主夫)である相手方に認められる可能性が高いと言えます。

 

また,離婚するまでの間,相手方に対して婚姻費用の支払いをしなければならず,離婚後は養育費を支払わなければなりません。

財産分与,年金分割も,原則として2分の1ずつとなってしまいます。

 

事案に応じ,早めに対処することで,このようなマイナスからのスタートを,少しでもプラスに変えることができるかもしれません。

 

サラリーマンの方の場合には,平日はお仕事でなかなかお時間を取ることが難しいかと思います。

当事務所は,ご予約さえいただければ夜間や土曜日のご相談も受付けておりますので,お早目にご相談いただければと思います。